えの構造」を温存する印象をいささかでも抱いてしまうのだが直言にすぎようか。（b）公的機関に対しては、Uターン関係のイベント・合同企業セミナー等のガイダンスを、早めにかつ広範な実施を要請している。（ｃ）そのためにも“インターネットなどを通じて、各企業の業務内容や求める職種や能力を、求人・求職者が全国どこにいても入手できる求人情報の提供を！”といった声が大きい。

むろんUターン希望者をよび込むためには、生活基盤の整備拡充が受け皿として不可欠である。（d） 従って、住宅の確保に向けて公団住宅等への優先的入居、住宅費の補助をはじめとして、（e） 賃金格差の是正、待遇改善が併せて実施されなければならないこと。

（f） さらに交通通信インフラの整備と相まった、地域活性化を促す方向で取組む必要が強調される。

（2） 職安や道県のUターン窓口ヘの要望

Uターン希望者と求人とを仲介する紹介窓口業務への要望については、（a）上記（1）で少なくなかった求人（職）情報の提供に関するPR不足が多くあげられている。PRの積極的展開をめぐっては、その情報提供の質的・具体的内容に遡及する課題が提起される。すなわち、（b）定期的に窓口を訪れたUターン希望者をはじめとして、求人・求職者双方が直接話しができるような取り計い、きめこまかな指導。（ｃ）求人条件とのミスマッチの解消につながる職務経歴のわかるリストの作成、紹介時点での本人の意見・能力の判断材料の提供、中央と地方との賃金格差に対する認識の周知、職種内容の明示と理解の促進などが要請されているのである（図表5-2）。

（3） その他の商工団体への要望

商工団体に対しては、賃金など受入れ条件に関する勉強会の開催、求人企業への支援、合同セミナーの実施などが見受けられる（図表5-3）。

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